ブックメーカー投資における法律

最近、日本でも徐々に浸透してきているブックメーカー。賭け事であるという点から、法律の側面からみるとどうなっているのか気になるかと思います。また、予想が的中すれば利益が上ることもあるため、税金の処理についても確認しておかなくてはなりません。

そこで今回、ブックメーカーにおける法律と税金について解説したいと思います。

日本の法律において、ブックメーカーに関する法律は現状定められていなません。そのため、現段階では法律的に「グレー」と言える状況です。ただし、ブックメーカーは通常ネットを介して海外の企業が運営しているサイトで行われることが多いと思いますが、こちらは合法となります。なぜならば、海外の法律が適応されることになるからです。

例えば、海外旅行の際、カジノで遊んだケースと同じと考えればよいでしょう。従って、もしブックメーカーを運営しているサイトが日本国内の企業である場合は、違法となりますので注意しましょう。

ブックメーカー投資の利益に対する税金

ブックメーカー投資を行い利益が出た場合、年間で50万円以下であれば申告の必要はありません。

しかし、50万円以上の利益が出た場合は、確定申告が必要となります。

その場合、確定申告の書類の中にある収入金額欄の「一時」という項目に、利益で得た金額を入力します。今後、日本でもブックメーカーに関する法律が整備され、税率や申告方法が変わる可能性はあるかと思います。

しかし、過去の儲け分に対して、新ルールを適応して過不足分を徴収するということはないといわれています。

日本におけるブックメーカーは、まだ黎明期といえる状態であるため法律の整備も追いついていないというのが現状です。